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コミュニティーFM

この度、公益社団法人 日本防犯設備協会様 監修の動画

「わがまちの情報ラジオ「安全・安心なまちづくり」果たすコミュニティーFMの局の役割」

使用許可番号:日防設17-052号

のリンクとSNS掲載の許可を頂きましたの、そちらをご覧いただくとよりコミュニティーFMの必要性をご理解いただけると思います。

<コミュニティーFMとは>

コミュニティーFM(CFM)は、平成4年に制度化された、地域に密着したFM局です。

阪神淡路大震災後には、その重要性を認識して全国で開局が進みました。

 

都道府県全域を対象とするFM放送(県域放送)とは異なって市町村やその隣接地域までを放送エリアとし、地域にとって身近で必要な情報を、詳しく、素早く伝えることができる放送局です。

県域放送と同じ周波数帯(FM)を使用するため、一般のラジオで受信できます。

 

2017年9月現在、全国のコミュニティー放送局は309局となりました。


1992年に制度化された超短波放送(FM)用周波数(VHF76.0~90.0MHz)を使用する放送で最大出力は20Wです。(おおむね10~20Km範囲内視聴可能)

放送エリアが地域(市町村単位)に限定されるため、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を放送することが出来ます。


放送エリアに相応した営業エリアの狭さをカバーするため地区ごと、全国での共同営業に取組むほか、使命ともいえる防災・災害放送では地域と緊密な連携を保つなど、様々な問題に放送を通じ、貢献しています。
 設立基準の規制緩和が進み、法人格を有する起業者(規模の大小は問わない)のほか組合など団体でも開局できます。放送義務は小規模事業者でも運営ができるように「県域放送」に比べ、緩やかですが、営業放送には変わりがありませんので、自治体や企業様のご協力が不可欠になってまいります。

現在の県内コミュニティーFMは

FMポコ 76.2MHz(福島市) http://www.fm-poco.co.jp/

SEA WAVE FM いわき 76.2MHz(いわき市) http://www.fm-iwaki.co.jp/

FM 愛's 76.2MHz(会津若松市) http://www.fmaizu.com/

FMきたかた 78.2MHz(喜多方市) http://www.fm-kitakata.co.jp/

エフエムモットコム 77.7MHz(本宮市) http://www.fm-mot.com/

郡山コミュニティー放送ココラジ 79.1MHz(郡山市) http://www.kocofm.jp/

臨時災害放送局南相馬ひばりFM 87.0MHz(南相馬市) http://hibarifm.wixsite.com/870mhz

おだがいさま災害FM 76.9MHz(富岡町・郡山市内) http://www.odagaisama.info/?page_id=26

そのほとんどが、独自番組60%以上で(おだがいさまFMのぞく)、その他は関東の専門チャンネルから番組提供を受けているケースが多いようです。

現在は、ラジオアプリを使えば日本中どこでも地元のコミュニティーFMを聴くことが出来ます。

それどころかネット環境がある場所なら全世界です。

生放送とSNSをうまくコラボさせて成功をしている番組も多く、放送ですぐに読まれるため多くの聴取者の生の声をいち早く放送に反映できるメリットがあります。

これは万が一の災害時にも力を発揮し、実際の災害でも活躍した経緯が多く報告されています。

2015年3月まで、二本松市にも「松浪放送」と言うミニFMを開局し9か月間放送しておりました。この放送局は、二本松・浪江連携復興支援センターを母体とし、週4日、30分番組6本、3時間番組(土曜)1本、本宮市モットコムに30分番組1本(再放送あり)生放送を基本とし、イベントなどの場合は特別番組を放送しておりましたが、県からの補助金で運営しており、その補助金が打切りとなりやむなく閉局いたしました。

そこでディレクター兼パーソナリティーをしていたのがこの会の代表発起人である吉田です。

コミュニティーFMの開局から運営にはかなりの資金が必要です。

現在、自治体との交渉、またサポーター制度を作り、支援金の検討もしておりますが、企業の皆様のご理解をいただきスポンサーになって下さる企業様を募集しております。

どうか二本松市のさらなる発展のためご協力いただけると幸いです。

<開局までの流れ>

発起人あつめ

↓     →総務省東北通信局、コンサルタントとの打ち合わせ

設立準備会

↓     →出資金、スポンサー、市民サポーター制度

発起人総会

↓     →定款等作成、役員選出

事業計画策定

資金運用計画、5年間の収支見積り策定、事務所、送信所、スタジオ確保
(スタジオ確保が出来た段階で、ミニFM、ネットラジオ開始)

申請書類の準備

審査    →当該自治体へ意見照会

予備免許  →無線設備工事着手、試験放送

落成検査

開局運用開始

この流れは非常に簡素化したものであり、開局までには多くの気の遠くなるような資金と準備書類が必要になります。

局のタイプといては、第3セクター方式、NPO運営、会社組織がありますが、それぞれに一長一短があり、いずれの放送局でも運営面ではとても苦労されています。

 

<必要資金>

現在、全国に300局以上、北は北海道から南は沖縄まで各地にコミュニティー放送局があり、JCBA(日本コミュニティー放送協会)のネットワークを利用してCM放送等の様々な形の広報を行うことができます。

 

演奏所、送信所、送信設備、非常用電源、光回線、送信アンテナ設備、中継局、家賃、コンサル料などを考慮すると、大小放送局に差はあるものの、おおむね¥30,000,000~¥50,000,000程度の予算が必要になりますが、¥10,000,000程度での開局をしたケースもあるようです。

 

その他維持経費、人件費は必要最低限として

 

局長1名、ディレクター2名、総務1名程度必要。

番組パーソナリティーは当面の間、プロは使わずボランティアのみで運営。

 

<主な営業内容>
 ・スポットCM放送
 ・プロモーション番組等の配給
 ・全国や地域でのイベント、コンサート、キャンペーン等

<目標視聴エリア>

目標としては、市内100%を目指したいですが、送信アンテナの場所の選定や電界強度試験をしないとはっきりとは出来ないのが現状です。

総務省の見解にもよりますが、城山地内、西新殿宮ノ下地内に指向性アンテナを建設すると、出力20Wであれば市内の80%はカバー出来ると考えています。

 

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「わがまちの情報ラジオ「安全・安心なまちづくり」果たすコミュニティーFMの局の役割」

使用許可番号:日防設17-052号

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